調査・研究事業

概要

廃棄物・3R関連技術の振興、廃棄物の適正処理推進による公衆衛生の向上や地球環境の保全に資するため、国や自治体などからの受託及び研究費補助による廃棄物・3Rに関する調査・研究事業の実施及び廃棄物処理技術の開発支援等の公益目的事業を実施している。

平成29年度事業計画

事業の実施方針

平成25年5月に策定された「(第三次)循環型社会形成推進基本計画」においては、環境と経済が好循環する持続可能な循環型社会を形成するために今後取り組むべき課題として、”2Rの取組がより進む社会経済システムの構築”、”循環資源の高度利用と資源確保”、”安全・安心の確保”(大規模災害発生時の円滑な廃棄物処理等)、”循環型社会・低炭素社会・自然共生社会づくりの統合的取組と地域循環圏の高度化”、”廃棄物の適正処理”(最終処分場の整備等)及び”国際的取組”が掲げられている。
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)においては、こうした課題を視野に入れつつ、災害廃棄物対策、地球温暖化対策等に取り組んでいるところであるが、平成29年度は、昨年度に引き続き、下記の課題を中心に、国や自治体などからの受託等による廃棄物・3Rに係る調査研究や処理技術の導入促進支援等の公益目的事業を実施していくこととする。

  1. 大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施
  2. 廃棄物分野における地球温暖化対策の推進
  3. 3R(特に2R)活動の推進
  4. 海面最終処分場の安定化及び利用の促進

これらは主に国内を対象として実施しているものであるが、循環型社会形成推進基本計画において課題の一つとして掲げられた国際的取組が一層重要になってきている。我が国の廃棄物処理・リサイクル技術は、循環型社会・低炭素型社会の形成に向けて開発・普及が進められてきたものであり、人口・エネルギー需要が急増している開発途上国にとっても、環境対策とエネルギー対策とを一挙に解決する手段として技術移転が期待されている。このため、その支援を行うことは、財団として、地球環境の保全等により貢献し得ることになり、財団の社会的役割の向上にも大いに資すると考えられる。こうした点を念頭に、平成29年度は、国や自治体などからの受託等により、我が国のWtE(Waste to Energy)技術その他の廃棄物処理・リサイクル技術の国際展開を積極的に支援するための調査、セミナー開催等の公益目的事業にも取り組むこととする。
なお、事業の実施に当たっては、一層の効率化に努めることとする。

Ⅰ廃棄物・3Rに係る調査研究事業(公1)

1.受託等事業

関連委託業務の入札等に参加し受注を図るなどして、次の業務を実施する。関連委託業務の入札等に参加し受注を図るなどして、次の業務を実施する。

  1. 大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施
    環境省が推進する自治体の災害対応力強化方策の一環として、災害廃棄物分野における人材育成に資する調査業務を行う。 また、国立環境研究所が取り組んでいる災害廃棄物分野の調査研究に関連して、自治体への支援方策に係る調査業務を行う。
  2. 廃棄物分野における地球温暖化対策の推進
    廃棄物発電の高度化、廃棄物埋立処分場への太陽光発電導入等に関する環境省の調査業務を行う。 また、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業」及び「低炭素型廃棄物処理支援事業」について、補助事業者としての業務を行う。
  3. 3R(特に2R)活動の推進
    環境省が実施する3Rの取組を推進するための啓発活動等に関する業務を行う。 また、関係団体が実施する容器包装の3Rに関するセミナーの企画運営等を行う。
  4. 海面最終処分場の安定化及び利用の促進
    大阪湾広域臨海環境整備センターが実施する環境保全対策調査事業及び廃棄物・海域水環境保全に係る調査研究費助成制度運営事業に引き続き取り組む。
2.自主事業
  1. 3R活動推進フォーラム支援事業
    財団内に事務局を置く3R活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう、事業への後援等サポート業務を実施する。
  2. し尿・浄化槽汚泥等液状廃棄物処理推進事業
    し尿処理等液状廃棄物の適正かつ衛生的な処理に関する意見交換等を行うために設置した液状廃棄物研究会において、緊急対応広域処理ネットワーク(下水道・し尿処理施設・浄化槽の最適な組合せ等)の検討を行い、通常時と災害時における処理システムを提案する。
  3. 廃棄物・3R技術ブレークスルー促進事業
    ブレークスルー促進事業は、財団及び3R活動推進フォーラムの会員並びに大学等研究機関からの依頼に応じて、当該廃棄物・3R技術に関する技術面、経済面、社会面の観点からの総合的な診断や適用可能性、導入促進方策等の提示を行うとともにその事業成果を広く公表するものである。平成29年度は、前年度までの関連調査の成果を踏まえ、廃棄物処理システムにおけるエネルギー回収に関する調査(生ごみ等のメタン発酵施設と焼却炉の組合せの仕方による発電効率の違いの評価等)を行う。

Ⅱ 廃棄物・3Rに係る調査研究の成果の普及啓発事業(公2)

上記Ⅰの廃棄物・3Rに係る調査研究の成果の広報、3Rの推進についての国民への普及啓発等を通じて、環境保全、公衆衛生の向上、循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に資する事業を実施する。

  1. 書籍(ブック財団)の発刊事業
    財団における廃棄物・3Rに係る調査・研究の成果を幅広く多くの関係者が利活用できるよう「ブック財団」として発刊する。
  2. セミナー等の開催事業
    財団における廃棄物・3Rに係る調査・研究の成果を幅広く周知するため、財団及び3R活動推進フォーラムの年次報告会を開催する(平成29年9月、東京)とともに、関係団体等におけるセミナー開催等についても、共催、後援等により支援する。
  3. インターネットによる情報提供事業
    廃棄物・3Rに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、NPO等の最新情報を取りまとめたメルマガ「3R・廃棄物ニュース」を月に3回程度、毎回約6,000の受信先に配信する。
  4. 資料・パンフレット等作成・配布
    廃棄物・3Rに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを関連セミナー等で配布する。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業(公3)

関連委託業務の入札等に参加し受注を図るなどして、次の業務を実施する。

  1. 実現可能性調査対象案件の選定支援及び成果評価
    環境省が行っている実現可能性調査の公募要領案の検討、調査の対象となる案件の選定委員会の運営補助、調査の成果の評価及びフォローアップ等に係る業務の支援を行う。
  2. セミナーの開催等によるビジネス情報の周知
    我が国の循環産業を紹介するための英文資料の作成等のほか、海外情報提供のための国内セミナー開催、海外における日本企業とのビジネスマッチングセミナー開催、海外からの訪日ミッションに対する視察等の支援を行う。
  3. 途上国における廃棄物発電普及の支援
    開発途上国でのWtEを推進するため、開発途上国において利用可能な技術レベルの廃棄物発電技術ガイドラインの作成、国別ビジネスモデルの検討等に係る業務を行う。
  4. 二国間国際協力案件の支援
    政府ミッション等の事前準備(現地情報の収集、関係者との調整)、政府ミッション等への参加、ロジ支援、合意事項のフォローアップ等を行う。

【備考】「Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業(公3)」については、公益目的事業の追加に係る変更認定を申請して行うものである。

過去の事業報告