調査・研究事業

概要

廃棄物・3R関連技術の振興、廃棄物の適正処理推進による公衆衛生の向上や地球環境の保全に資するため、国や自治体などからの受託及び研究費補助による廃棄物・3Rに関する調査・研究事業の実施及び廃棄物処理技術の開発支援等の公益目的事業を実施している。

平成30年度事業計画

事業の実施方針

平成25年5月に策定された「(第三次)循環型社会形成推進基本計画」においては、環境と経済が好循環する持続可能な循環型社会を形成するために今後取り組むべき課題として、”2Rの取組がより進む社会経済システムの構築”、”循環資源の高度利用と資源確保”、”安全・安心の確保”(大規模災害発生時の円滑な廃棄物処理等)、”循環型社会・低炭素社会・自然共生社会づくりの統合的取組と地域循環圏の高度化”、”廃棄物の適正処理”(最終処分場の整備等)及び”国際的取組”が掲げられている。

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)においては、平成29年度、従来からの公益目的事業である廃棄物・3Rに係る調査研究事業及び調査研究成果の普及啓発事業に加え、我が国循環産業の国際展開支援事業が新たな公益目的事業として認定されたところである。

平成30年度は、循環型社会形成推進基本計画を念頭に置きつつ、次のとおり、財団の公益目的事業を着実に推進することとする。

従来からの廃棄物・3Rに係る調査研究事業及び調査研究成果の普及啓発事業については、下記の課題を中心に、国や自治体などからの受託等により、関連調査等を行っていく。

  1. 大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施
  2. 廃棄物分野における地球温暖化対策の推進
  3. 3R(特に2R)活動の推進
  4. 海面最終処分場の安定化及び利用の促進

また、平成29年度から開始した我が国循環産業の国際展開支援事業については、国からの受託等により、海外循環ビジネスの支援のための活動を進めていく。

Ⅰ廃棄物・3Rに係る調査研究事業(公1)

1.受託等事業

次の業務の実施に向け、関連委託・請負業務の入札に参加するなどして受注を図る。

  1. 大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施
    環境省が推進する自治体の災害対応力強化方策の一環として、災害廃棄物分野における人材育成に資する調査業務を行う。
    また、国立環境研究所が取り組んでいる災害廃棄物分野の調査研究に関連して、自治体への支援方策に係る調査業務を行う。
  2. 廃棄物分野における地球温暖化対策の推進
    環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」、「低炭素型廃棄物処理支援事業」及び「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」について、補助事業者(間接補助金の執行団体)としての業務を行う。
  3. 3R(特に2R)活動の推進
    環境省が実施する3Rの取組を推進するための啓発活動等に関する業務を行う。
    また、関係団体が実施する容器包装の3Rに関するセミナーの企画運営等を行う。
  4. 海面最終処分場の安定化及び利用の促進
    大阪湾広域臨海環境整備センターが実施する環境保全対策調査事業及び廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度運営事業を行う。
2.自主事業
  1. 3R活動推進フォーラム支援事業
    財団内に事務局を置く3R活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう、事業への後援等サポート業務を実施する。
  2. 液状廃棄物処理推進事業
    大規模災害発生時におけるし尿・浄化槽汚泥等のより適正かつ衛生的な処理に向け、専門家等による研究会を設け、既存の研究成果等を踏まえた意見交換等を行う。
  3. 廃棄物・3R技術ブレークスルー促進事業(焼却主灰の資源化・リサイクル)
    会員企業及び研究機関からの依頼に応じた調査検討として、前年度に引き続き、「地域特性に即した焼却主灰の資源化・リサイクルに関するスキーム構築」に向け、エアテーブル選別装置を用いた焼却主灰の選別実験、焼却主灰のリサイクルに係る課題の検討等を行う。
  4. 共同研究事業(中小廃棄物処理施設のエネルギー回収)
    前年度に引き続き、関心のある会員企業と共同で、中小廃棄物処理施設のエネルギー回収に関する研究として、メタン発酵の先行事例から得られるデータに基づき、モデルシステムのエネルギー回収効果の評価等を行う。

Ⅱ 廃棄物・3Rに係る調査研究の成果の普及啓発事業(公2)

上記Ⅰの廃棄物・3Rに係る調査研究の成果の広報、3Rの推進についての国民への普及啓発等を通じて、環境保全、公衆衛生の向上、循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に資する事業を実施する。

  1. セミナー等の開催事業
    財団における廃棄物・3Rに係る調査・研究の成果を幅広く周知するため、財団及び3R活動推進フォーラムの年次報告会を開催する(平成30年9月、東京)とともに、関係団体等におけるセミナー開催等についても、共催、後援等により支援する。
  2. インターネットによる情報提供事業
    廃棄物・3Rに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、NPO等の最新情報を取りまとめたメルマガ「3R・廃棄物ニュース」を月に3回程度、毎回約6,000の受信先に配信する。
  3. 書籍の発刊(ブック財団)及び資料・パンフレット等の作成・配布
    財団における廃棄物・3Rに係る調査・研究の成果を幅広く多くの関係者が利活用できるよう「ブック財団」として発刊する。廃棄物・3Rに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを関連セミナー等で配布する。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業(公3)

1.受託等事業

次の業務の実施に向け、関連委託・請負業務の入札に参加するなどして受注を図る。

  1. 二国間国際協力案件の支援
    我が国循環産業の海外展開の支援に係る政府ミッション等の事前準備(現地情報の収集、関係者との調整)、政府ミッション等への参加、ロジ支援、合意事項のフォローアップ等を行う。
  2. 開発途上国における廃棄物発電普及の支援
    開発途上国でのWtEを推進するため、開発途上国において利用可能な技術レベルの廃棄物発電技術ガイドラインの作成、国別ビジネスモデルの検討等に係る業務を行う。
  3. 我が国循環産業の国際展開による地球温暖化対策の推進
    環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」について、補助事業者(間接補助金の執行団体)としての業務を行う。
2.自主事業
  1. 国際協力プログラムに係る情報提供等による事業者への支援
    廃棄物・3R分野における海外展開に関心のある事業者との情報交換・意見交換、それらの事業者に対するJICA等の国際協力プログラムに係る情報提供、助言等を行う。
  2. 関係団体への情報提供
    廃棄物関係の団体(日本廃棄物団体連合会の会員)に対し、海外で開催される関連会合等の情報の提供を行う。

過去の事業報告