平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業 (廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業) の公募について

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)の交付決定を受け、地球環境と循環型社会の形成に資することを目的として、廃棄物処理施設の省エネ化を促進するため、これらの施設を整備する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

応募受付期間

平成30年6月5日(火)~ 平成30年7月4日(水)17時必着

公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、以下の事業です。
廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業。(省エネ設備とは従来の設備と比較して、電力や燃料等の消費量が改善される設備であり、省エネ設備等にはFEMS(工場エネルギー管理システム)など省エネ化を図るシステムなどを含む。)

ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること。

※エネルギー換算係数は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則 」 (昭和五十四年通商産業省令第七十四号)参照

(対象事業の詳細については、公募要領5Pに記載の「補助対象事業の要件」をご覧ください。)

応募申請対象者

本補助事業に交付を申請できる者は、次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者であって、次の各号に掲げる者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 法律により直接設立された法人
  5. その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

公募説明会は、こちらをご覧ください。
(別途当財団ホームページにおいて、出席登録を実施しています。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。

必要な書類等

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。詳細については公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。

書類の提出/お問い合わせ

公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
TEL 03-6659-6424/FAX 03-6659-6425
担当:田中(元)、有田、河村
Email:r.koudoka-3@jwrf.or.jp