財団が行う補助事業
財団では、環境省のエネルギー対策特別会計（エネ特）の補助事業として、民間事業者等を対象とした以下の補助金の執行を行っています。
- 先進的な資源循環投資促進事業
◆令和6年度
【①先進的な資源循環投資促進事業】
- プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
◆令和5年度（補正予算）及び令和６年度
【①省CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】
【②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業】
【③太陽光パネルリサイクル設備導入事業】
【④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業】
【⑤金属破砕・選別設備導入事業】
【⑥高効率廃熱回収設備等導入支援事業】
- プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
◆令和4年度第2次補正予算及び令和5年度
【①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】
【②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む）】
【③太陽光パネルリサイクル設備導入事業】
【④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業】
【⑤金属破砕・選別設備導入事業】
※本予算（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業【令和4年度第2次補正予算】）のうち「リサイクル残渣等のリサイクルが困難な廃プラ等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備導入事業」は以下にて実施しています。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 - 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
◆令和3年度補正及び令和4年度
【①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】
【②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む）】
【③太陽光パネルリサイクル設備導入事業】
【④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業】
- 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（令和6年度）
（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
【①廃棄物高効率熱回収事業】
【②廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業】 - 資源循環分野の脱炭素化促進事業（令和6年度）
- 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及ベース素材の全体最適化実証事業（令和6年度）
【①再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証】
【②白金属等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証】
【③再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術、システム構築の実証】
【④その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証】
※本予算（脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和5年度予算】）のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」は以下にて実施しています。
一般社団法人日本有機資源協会
これらの事業は、環境省のエネ特を活用した事業です。
エネ特は、石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に以下の4つの目的・使途があります。
- エネルギー需給構造高度化対策
- 燃料安定供給対策 －石油・天然ガス等の資源開発、石油の備蓄
- 電源立地対策 －発電施設の立地の促進、運転の円滑化
- 電源利用対策 －発電施設の利用の促進、安全の確保
これらのうち、環境省では、エネルギー需給構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進等、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策等を支援する補助・委託事業を実施しています。
（エネルギー対策特別会計について、詳しくは、https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/about/index.html）
- 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務（令和6年度）
エネ特を活用した事業以外にも、財団では、環境省からの委託業務において、循環産業の海外展開を支援する業務を実施しています。
また財団では、大阪湾広域臨海環境整備センターの委託事業として、大学・研究機関等における若手研究者の調査研究に助成を行い、その成果を通じて、大阪湾圏域における循環型社会の形成と廃棄物の適正処理及び海域の水環境保全に寄与することを目的とした廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度の運営業務を実施しています。