共同研究事業　次世代静脈インフラの構築に向けた包括的な研究

平成28年度に焼却場にて生ごみをメタン発酵させ、そのガスで発電を行う、バイオマス発電を研究しました。その結果、小規模の操業ではエネルギー回収の効率が良くないことがわかり、また、メタン発酵を行うことによって生じる残さと、ろ液の処理が課題として残りました。残渣は焼却処理で処理することを考えましたが、ろ液の問題が残りました。
一方、下水処理では古くから下水汚泥をメタン発酵させる方法があり、それによって生じる脱水ろ液は、前工程に返流して処理していることがわかりましたが、脱水した下水汚泥の処理についてはいろいろ課題があることもわかりました。
そこで焼却処理場で残渣の処理をし、下水処理場でろ液の処理をし、お互いの施設を連携させたら効率的な処理ができないかと考え、平成29年度より令和元年まで「MBTシステムの中小廃棄物処理施設におけるエネルギー回収に関する調査」という研究名で「ごみ処理施設と下水処理施設との連携」に関する研究を行ってまいりました。その研究では法制度の課題、人的資源の課題、地域的な課題、技術的な課題と様々な課題に取り組んで研究を行ってまいりました。
近年は、廃棄物処理におきましてもデジタルトランスフォーメーションや脱炭素が期待されていることから、本研究では関連施設におけるGISやAI・IoT・ICTなどのデジタル技術の活用に関する研究や、脱炭素のための取組に関する研究も行うこととし、令和２年度より「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」という名称に変更し、令和６年度以降も継続して活動しています。