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令和2年度我が国の循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査等統括業務

概要
経済成長や人口増加に伴い、世界規模で適正な廃棄物処理が課題となっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で特に顕著であり、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。
こうした中、環境省では平成23年度より我が国の循環産業の海外展開に向けた実現可能性調査等の支援を進めてきました。本業務では、これらの経験等を踏まえ、我が国の循環産業の海外展開を更に着実に推進していくために、我が国の循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査等の管理・成果評価等を含めた5つの業務を行いました。

受託業務 : 環境省

実施年度:2020年度

事業内容

1.日本の循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査等の管理・成果評価等

令和2年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」の対象事業選定等業務にて選定された申請者と共同実施し、海外展開に向けた実現可能性調査(FS事業)等を実施、あるいは進捗や適切な事業の実施を管理し、各事業の実現可能性等の評価及び調査により得られた知見の取りまとめを行いました。
また、海外展開事業者に対して各事業の海外展開に当たっての評価・アドバイスを与える 「令和2年我が国循環産業の海外展開事業化促進事業対象事業選定・評価委員会」について、FS事業開始後の評価のため、委員会の運営を行いました。

2.海外展開可能性国の情報収集・分析と我が国の循環産業への情報提供

日本の循環産業への情報提供基盤の整備として、各国の廃棄物処理に関する情報を掲載する国内事業者向けウェブコンテンツを環境省が作成しており、このウェブサイトへ「令和元年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」に参画した海外展開事業者からの報告書を掲載しました。
また、ウェブサイト上の各国基礎情報を収集・分析したうえで更新するとともに、「廃棄物処理・3R関連情報」をFS事業の報告書から抽出し、更新しました。

3.過去の実現可能性調査支援等対象事業のフォローアップ

過去のFS事業のフォローアップとして、平成23年度から令和元年度のFS事業の各事業者※へメールでのアンケートを実施しました。
※過年度アンケートにおいて事業断念と回答した事業者は対象から除く
さらに、アンケート回答を回収し、情報をもとに、案件の進捗一覧を作成するとともに、各案件に対して事業化に至った、或いは至らなかった要因等について関連情報も含めた整理・解析を行い、過年度案件を事業化につなげていくために必要な方策について分析・検討を行いました。

4.循環産業の海外展開促進に関する情報整理・共有

世界全体での廃棄物管理・リサイクル、廃棄物発電の今後10 年程度のマーケット情報を既存調査等から収集・整理するとともに、統計情報等を用いて我が国の静脈産業の海外展開に関する足元の動向を整理しました。
また、主要国の在外公館や廃棄物関連の専門家等の間で諸外国の最新の廃棄物や循環産業関連の情報交換を行うためのセミナーを開催しました。

5.官民連携スキームでの廃棄物発電事業の実現に向けた課題整理・支援

環境省が実施するインドネシア西ジャワ州での廃棄物発電施設導入事業の調達手続支援について、同事業がPPP スキーム(官民連携スキーム)を活用した事業として成立させるため、調達・準備・建設・運営に係るファイナンス面での課題整理・解決支援を行いました。
また、環境省が実施するインドネシア国内での上記事業以外の廃棄物発電施設導入事業にかかる調査についてもファイナンス面での課題整理・解決支援を行い、事業実現に向けた日本国関係機関、現地行政機関、及び、必要に応じて国際機関との連携スキームに関する調整を行いました。


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