二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和5年度(補正予算)「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」受付終了
公募の概要
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和5年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。
公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、以下の事業です。
リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
応募受付期間
令和6年3月19日(火)~ 令和6年4月19日(金) 17時必着
応募申請対象者
本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
- 民間企業
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。 (応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可)
公募説明会
説明会は実施しません。
動画配信はこちら です。
審査基準
後日掲載
必要な書類等
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。詳細については公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
- 公募要領
- 応募申請書様式1※識別番号は13桁の法人番号です
- 応募申請書様式2(実施計画書)
- 応募申請書様式3(経費内訳書)
- リチウム畜電池リサイクルCO2削減効果計算書
- ライフサイクルフロー図
- 資金調達計画書
- 暴力団排除に関する誓約書
その他参考資料
ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-5638-7162 (事業支援部)
担当:金井、須藤、久松、福田、岩瀬
Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp