閉じる
個別事業一覧

令和5年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業受付終了

概要
今後大量廃棄が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材については、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要なため、省CO2型のリサイクル技術向上とリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証事業に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。なお、本補助事業は、国内のエネルギー起源のCO2排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。

受託業務 : 環境省

実施年度:2023年度~2025年度

1.事業目的

今後大量廃棄が見込まれ、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいない、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、ガラス等のベース素材に対して、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要です。
こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2化等の環境負荷低減が期待できます。
本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。

2.事業概要

実施対象事業は、環境省の委託事業による「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」で検証された事業又は脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果が検証された内容で、①~⑤のいずれにも該当することとします。

①次のア~ウのいずれかの観点からエネルギー起源CO2 削減に資する取組であること。
(ア)デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によりリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減
(イ)再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減
(ウ)輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減

②次のア~エのいずれかのテーマに関連する取組であること。
(ア)再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード)・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
(イ)白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
(ウ)再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレー ド)・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
(エ)その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証

③新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。)の交付を受けていないこと。

④ 実証終了後の出口戦略(例:再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュール等)が明確であること。

⑤ 実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2 化が促進される事業であること。

3. 事業イメージ

事業イメージ
出典:環境省ホームページより

令和5年度事業

補助対象者 ①民間企業
②独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑥その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者(応募申請する代表の機関等は、設立から1年以上経過していること。)
申請テーマ ①再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード)ベース素材等の製品における未利用資源の国内活用体制構築の実証
②白金属等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術、システムの実証
③再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード)ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術、システム構築の実証
④その他脱炭素型金属等リサイクル技術、システムの実証
補助率 (1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合は1/2
(2)(1)で規定する者以外に補助する場合は1/3
事業期間 原則として交付決定日以降から令和6年2月まで
公募期間 令和5年6月9日(金)~令和5年7月3日(月) 17時必着※終了しました
公募説明会 説明会は、オンラインで行います。
公募要領インターネット配信用プログラム
補助事業の概要、応募の方法【動画】

令和5年度の公募に関する詳細情報


お問い合わせ

ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-6659-6424 (事業支援部)

担当:三宅、上島、有田、金城
Email: r.koudoka-4@jwrf.or.jp