目的と沿革
目的
当財団は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的」（定款第３条）として、関連する調査・研究事業を実施し、その成果の普及や関連情報の発信を行っています。
沿革
当財団の前身である財団法人廃棄物研究財団では、平成元年８月の設立以来、ダイオキシンに代表される廃棄物の適正処理やリサイクルなどに係る研究を鋭意実施し、大きな成果を挙げてきました。
また、廃棄物の適正処理に加えて、３Ｒ政策の積極的な展開が求められていることから、平成19年4月には、３Ｒ活動推進フォーラムの事務局を財団内に置いて、３Ｒ関連業務への支援強化にも努めてまいりました。
循環型社会、そして脱炭素社会の形成に向けて、廃棄物・３Ｒ関連業務への積極的な取組は時代の要請となってきています。そこで、内閣総理大臣からの公益認定を得て、平成23年12月28日付で、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団として再スタートしました。
| 平成 元年 （1989年） |
8月 財団法人廃棄物研究財団設立（事務所：港区赤坂) | 平成 5年 （1993年） |
4月 大阪研究センター設立 | 平成 12年 （2000年） |
7月 財団ホームページ開設 | 平成 14年 （2002年） |
7月 財団事務所を両国へ移転 | 平成 15年 （2003年） |
2月 大阪研究センター事務所移転 | 平成 19年 （2007年） |
4月 ３R活動推進フォーラム事務局設置 6月 大阪研究センター廃止 |
平成 21年 （2009年） |
6月 財団20周年記念パーティー | 平成 23年 （2011年） |
12月 公益財団法人廃棄物・３R研究財団へ移行 | 平成 29年 （2017年） |
7月 公益目的事業として「我が国循環産業の国際展開支援事業」を追加
海外循環ビジネス支援センター発足 |
令和 4年 （2022年） |
4月 資源循環調査センター発足
プラスチック使用製品の設計調査を行う指定調査機関として主務大臣から指定 |
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財団の特色と実施してきた業務の概要
当財団は、自治体、学識経験者、産業界、NPOなどの全ての関係者を産官学民ベースで幅広く結集し、実効性のある研究を実施しています。
かつては、ダイオキシン・アスベスト等の有害物質対策、最終処分場の適正な設置・管理、し尿・浄化槽汚泥の処理技術などの都市の廃棄物事業に係るものを実施してきました。さらに廃棄物の持つエネルギーに着目した高効率発電やバイオマスの利活用、レアメタルやリンなどの循環資源の有効利用、循環型社会形成に向けての地域循環共生圏の創造に加えて、東日本大震災で発生したガレキ処理など、廃棄物・３Ｒ事業が抱えるハード、ソフト両面にわたる課題に鋭意取り組んできました。
近年は、多発する災害廃棄物の対策強化に向けた調査研究、３Ｒ／サーキュラーエコノミーの推進に関する普及啓発、温暖化対策推進のための各種施設整備の内外展開等に取り組んでいます。
研究成果については、国の施策や各種基準に反映され、また、自治体の廃棄物・３Ｒ事業の推進に幅広く活用されています。さらには、セミナー開催、書籍刊行、メルマガ等を通じ、廃棄物・３Ｒ事業関係者への研究成果の情報発信も積極的に実施しています。
ロゴマーク
当財団では、平成28年6月、新たにロゴマークを作成しました。
５本の円は、循環型社会形成推進基本法に定める「発生抑制（リデュース）」「再利用（リユース）」「再生利用（リサイクル）」「熱回収」「適正処分」に則り、循環型社会形成のための研究を推進することを意味しています。
また、財団の英文名を「Japan Waste Research Foundation」と表記することとしました。
パンフレット
